須賀川市議会 2018-06-14
平成３０年 ６月 定例会−06月14日-05号
平成３０年 ６月 定例会−06月14日-05号平成３０年 ６月 定例会
平成３０年６月１４日（木曜日）
議事日程第５号
平成３０年６月１４日（木曜日）午前１０時 開議
第１ 一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問
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出席議員（２３名）
１番 渡辺康平 ２番 水野 透
３番 大河内和彦 ４番 溝井光夫
５番 横田洋子 ６番 佐藤栄久男
７番 安藤 聡 ８番 本田勝善
９番 大寺正晃 １０番 大倉雅志
１１番 関根保良 １２番 相楽健雄
１３番 五十嵐 伸 １４番 広瀬吉彦
１５番 生田目 進 １６番 佐藤暸二
１７番 加藤和記 １８番 丸本由美子
１９番 市村喜雄 ２０番 大越 彰
２１番 鈴木正勝 ２２番 大内康司
２３番 高橋秀勝
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者
市長 橋本克也 副市長 石井正廣
企画財政部長 斎藤直昭
行政管理部長 宗形 充
生活環境部長 尾島良浩
文化スポーツ部長 安藤基寛
健康福祉部長 水野良一 産業部長 石堂伸二
建設部長 永野正一
上下水道部長 佐藤俊明
会計管理者 井上敦雄
行政管理課長 堀江秀治
教育長 柳沼直三 教育部長 佐藤忠雄
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事務局職員出席者
事務局長 小山伸二 局長補佐兼議事係長
松谷光晃
庶務係長 渡辺靖子 調査係長 渡辺正彦
主査 藤田輝美 主任 橋本美奈子
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午前１０時００分 開議
○議長（佐藤暸二） おはようございます。
ただいまより本日の会議を開きます。
出席議員は定足数に達しております。
本日の議事は、議事日程第５号をもって進めます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（佐藤暸二） 日程第１、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。
順次発言を許します。
７番
安藤聡議員。
（７番 安藤 聡 登壇）
◆７番（安藤聡） おはようございます。７番議員 安藤聡です。
通告に基づきまして、一般質問いたします。
第８次総合計画が、ことし４月からスタートしました。
つくり込みの昨年までと、完成してスタートした今の時期では、職員の思いも様々だろうと推察します。
今後はいかに計画を実現できるか、できているか、進行管理を短期、中期、長期の視点で検証することでしょうが、スタートしたこの時期に、改めてその意義や計画を再確認し、次なる改善へと同時に取り組むべきと考えます。それがまた、意識の醸成への大変貴重な機会であります。
そこで今回は、総合計画にある計画実現のための更なる行政経営の推進から、２施策に着目して、それらがいかに各種政策から
施策事務事業へ反映しているのかを、政策の一つである活力とにぎわいあふれる行政経営について質問いたします。当局の答弁よろしくお願いいたします。
初めに、計画実現のための行政経営の更なる推進の施策である持続可能な行政経営の推進について、お尋ねいたします。
計画を実現させるためには、財源が大きなウエイトを占めます。そこで、持続可能な行政経営を行うためには、国の制度活用も大切ですが、依存財源ではなく、自主財源の確保、拡大が重要です。まずは、決算で確定している平成28年度の
自主財源比率と、自主財源の中で比率が大きい歳入項目と
自主財源確保に向けた今年度の主な取組をお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの７番
安藤聡議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画財政部長 斎藤直昭 登壇）
◎
企画財政部長（斎藤直昭） おはようございます。
７番
安藤聡議員の御質問にお答えいたします。
数値の確定している平成28年度
一般会計決算における
自主財源比率は42.1％となっており、そのうち、市税は21.0％とほぼ半分を占めております。
そして、
自主財源確保の取組としては、大きな割合を占める市税において、課税客体の的確な把握による適正な課税と、収納率の維持、向上に努めるとともに、施設の使用料において、施設の老朽化、利用状況等を踏まえた使用料の統一的な設定基準の策定に向け、調査などを進めてまいる考えであります。
◆７番（安藤聡）
自主財源比率は、42.1％とのことで、県平均などと比べても依存する部分が大きく、制度上分からなくもありませんが、総合計画の策定趣旨や、将来都市像からも自立けん引できる自治体を目指すことは、職員のみならず、市民と共有していく必要があると考えております。
自主財源の確保は、
市民所得向上からの分母の拡大、税収増につながる視点が大切であると考えますが、計画に盛り込まれている自主財源の確保に向けた主な取組から、収納の視点で質問いたします。
須賀川市
納税コールセンターが来月より導入されます。このことで、収納率の向上をどの程度見込んでいるか、また、導入による効果をお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 平成28年度決算と比較した場合、税目によって異なりますが、現年度において、平均0.28ポイントの収納率向上を見込んでいるところであります。
コールセンター導入の効果として、１つには、納付期限までに納付している納税者との公平性が確保でき、自主財源の早期確保が図られること、２つには、未納者に対し、早期に納付勧奨をすることで、
自主納税意識の涵（かん）養が図られ、口座振替等の推奨も併せて行うことで、累積滞納の未然防止につながるものと考えております。
◆７番（安藤聡） 市税全体が約93億円、この取組で0.28ポイントということですので、額にしますと、約3,000万円ぐらいかなと感じております。
滞納がこれまでが５億円ほど、大まかにあったわけですので、その分の税収増を考えれば、金額だけでは計れない効果があると思います。
予算常任委員会でも質疑がありましたが、
ふかん的視点で選ばれるまちになるためにも、まずこの不平等感を払拭して、しっかりと次につなげることを期待し、次の質問へ移ります。
自主財源の確保や、選択と集中で推進すべき事業の選定に当たっては、業種、産業ごとの個人所得などを分析し、市の経済の強み、弱みなどを捉えるＳＷＯＴと言われる分析手法や、推進すべき事業展開を検討するプロダクト・
ポートフォリオ・
マネジメントと言われる分析手法などがあります。
市は、このような分析を行っているのかをお尋ねします。また、市の経済の特徴などをどのように把握しているのかも、重ねてお尋ねいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 本市では、
ＳＷＯＴ分析やプロダクト・
ポートフォリオ・
マネジメント分析ではなく、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略と併せて策定した
人口ビジョンにおいて、本市域内の経済活動を独自に分析しており、本市の付加価値を生み出す力を持った主な産業は、製造業、卸売業、小売業、医療、福祉となっております。
◆７番（安藤聡） 御存じのとおり、須賀川市の財政規模は、震災後の600億円超えから本年度約400億円と震災前の300億円に近づきつつあります。
震災関連の財源で振れ幅も違ってきますが、この機に乗じてのテクニカルな財源確保も震災から地方創生、
オリパラ関連など、機運が変化しております。
10年前の
リーマンショック前の財政規模が約260億円で、市税が約93億円でした。対し、今年度は、同等から同等以上の市税収を見込んでいるわけですが、現政権下での景気予感を加味してみると、弱含みを覚えます。独自に分析しているとの答弁でしたが、課題を感じます。経営指標を活用し、全庁的に持続可能な行財政の更なる推進に取り組み、改善する必要があります。これらを踏まえて、次の質問に移ります。
新たな発展期にある須賀川が、次なるステージを見据えたとき、固定費を減らし、将来投資に回す視点、
義務的経費の削減と
投資的経費の確保は、基本的な考え方です。
そこで、震災以降の
歳出内訳推移と今後の
義務的経費と
投資的経費の見込み、さらには財源確保の課題や取組をお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
東日本大震災以降の
投資的経費につきましては、復興関連の大型事業や学校施設の耐震化などにより、平成22年度の約38億円に対し26年度は150億円を上回るなど、大幅に増加したところであります。
義務的経費につきましては、人件費が減少したものの、扶助費が増加したことなどによりほぼ横ばいで推移しております。
今後の
義務的経費の見込みは、人件費においては、
職員定員適正化計画に基づく取組により、ほぼ横ばいで推移していきますが、扶助費においては、増加傾向に、また公債費におきましては、復興関連の大型事業などで借入れした市債の元金償還が始まり、増加していくことなどから、
義務的経費全体としては増加傾向になると考えております。
また、今後の
投資的経費につきましては、復興関連の事業が一段落し、大型事業は減少していくものと見込まれますが、老朽化した既存施設の長寿命化や統廃合などが課題であることから、
公共施設等総合管理計画に基づき、国の制度を有効に活用しながら、計画的に取り組んでまいる考えであります。
◆７番（安藤聡） 震災以降、
義務的経費で人件費のほうは若干減少しているというような答弁でございまして、いわば小さいのかもしれませんが、ほかの投資的な部分では、復興関連の大型事業で財政規模は大幅に増えているわけです。
今後は
義務的経費は人件費は横ばいとか、扶助費や返還なども考えると、全体は増加していく見通しであるとか、そういったいろいろな見方があるわけでございますが、一方で、
投資的経費のほうは、今後は、大型事業は減少しても、公共施設の
維持管理費で予算確保が求められているというような状況でございます。
となると、真の私たちの感じるような投資的な経費は、国の制度に依存するところが大きいのかなと思います。自主的に行うのには、ハードルが２段も３段もある現状です。
リーマンショック前もこのような状況にありまして、そこで影響を受けるのが公共事業で建設不況を思い出します。
そこで、今後の財政計画を確認してみますと、４年後の2022年は歳入が約290億円で今年度より約100億円減り、支出は、
義務的経費は横ばいながらも
投資的経費は現在の約90億円から20億円台へ４年で４分の１以下に削減して収支を図る計画になっております。
インフラ整備の平準化も検討されておりますが、ここでも人件費率は同じで、財源不足になると、公共事業が削減される構造です。
計画する上で、気持ち的に分からなくもありませんが、例えて言うならば、仕送りを受けている学生に例えますと、10万円の収入のうち自分で稼げるのは４万円で、６万円は親からの仕送り、支出で生活費は２万円で横ばい、３万円が医療福祉等で増加傾向、１万円から２万円が借金返済、投資的な支出は学費で４万円だけれども、４年後には仕送りが減りそうなので、学費に１万円しか回せない、なおかつ入学金の返済もここからならして返してといったような地域経済の悪循環や格差の連鎖になり得る危機感を感じ、改善が必要と考えます。
稼ぐ力を付けることが第１ですが、経費の見直しをする必要があります。そこで、２つ目の施策、効果的で効率的な事務の執行についてであります。
効果的で効率的な事務を執行することは、持続可能な行政経営にもつながります。そのためにも、日常業務を減らし、投資的業務へ人材を拡充するなど、配置目標を設定する必要があると考えますが、効果的で効率的な事務の執行に掲げた平成30年度の主な事業は何か、投資の計画をお伺いします。
また、平成29年度
職員アンケートにおける「効果的で効率的な
行財政運営が進められていると思う」、「どちらかといえばそう思う」職員の割合についての回答結果と、「思わない」と回答した職員の主な意見と、それに対する職員の意識向上への取組についてお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
平成30年度の主な事業は、
住民基本台帳、税、福祉など市民生活に関わりのある
基幹系システム管理事業や、
電子入札システム導入に係る
契約検査事務事業などであります。
また、29年度
職員アンケートで、「効果的で効率的な
行財政運営が進められていると思う」、また、「どちらかといえばそう思う」と回答した職員の割合は、81.5％であり、前年度の69.1％から12.4ポイント上昇したところであります。また、「どちらかといえばそう思わない」、また「思わない」と回答した職員の主な意見としては、職員の意識改革の必要性や新規事業と併せ、削減や縮小事業の選定が必要などの意見が寄せられたところであります。
今後も、
行財政運営に関し、実質的な説明会などを開催し、行政評価と予算との連動や事業の目的、成果を意識した事務の執行など、意識の向上を図ってまいります。
◆７番（安藤聡） 効果的でないとの意見には、職員の意識改革にもつなげられる機会があります。人は変わりたがらないが、環境は変えられる、「トップは組織のかがみ」、よく聞く言葉です。特に、若い方の意見には大きなヒントがあります。新たな事業が求められる反面、既存の事業も精査できない状況は、現場や中間管理職の意欲の委縮につながりかねません。ガバナンスの在り方が根底にあり、大切にして改善につなげていただければ、より効果的と考えますが、まずは環境を変えることが第１です。
そこで次の質問、効率的で効果的な事務の執行を進めるためには、ＩＴの適切な管理が重要と考えますが、そのために行っている取組をお伺いいたします。
また、今年度中に改定予定の
地域情報化計画に掲げる各種施策において、効率的で効果的な事務の執行が反映されていくのかもお尋ねいたします。
◎
行政管理部長（宗形充） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えいたします。
主な取組といたしましては、安定的な
市民サービスの提供と、
情報漏えい事故を未前に防止するため、住民情報を扱う
基幹系システムの
データバックアップや、
マイナンバー制度に伴う
システム改修、
情報セキュリティポリシーに基づく職員研修などを行っております。
また、今年度中に改定予定の
地域情報化計画につきましては、
庁内ＩＴワーキンググループ及び外部の有識者、
まちづくり団体などで構成する
地域ＩＴ懇話会を立ち上げまして、現在、意見や要望などを聴取しているところであります。
今後も、効果的で効率的な事務の執行を図られるよう、
各種情報化施策を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（安藤聡） 本丸をじっくりと見据えて、全庁的な業務改善化の人員配置や財源確保につながることを切に期待いたします。
最後に、（３）の雇用についてに移ります。
安全、安心な地域、にぎわいがあり、充実した豊かな生活を築き維持するためにも、市民個人の所得向上は欠かせません。そのためにも雇用は大切です。長期的な雇用環境の充実が、好景気にもつながります。
そこで、第７次総合計画においては、雇用環境の充実が政策として掲げられていましたが、第８次総合計画においては、雇用環境の充実に創出が加えられています。雇用の創出を図る重点施策と、その取組状況についてお尋ねいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
現在進行している
人口減少社会に対応し、働く人や企業から選ばれるまちとなるためには、雇用の創出は必要不可欠であると考え、今回の総合計画に新たな施策として位置付けたところであります。
雇用の創出を図る上では、企業誘致や受皿となる工業団地等の整備などは重要であり、現在は、企業誘致を中心に取り組んでいるところであります。
企業誘致に当たりましては、
立地計画意向調査結果を踏まえた企業訪問のほか、首都圏において本市独自の
企業立地セミナーの開催及び首都圏、名古屋圏で開催される産業展へ出展するなど、本市の立地環境の利便性や優位性などをＰＲしているところであります。
また、進出を検討した企業との協議や、現在の雇用動向などを踏まえ、市の
工場等立地奨励金等の要件の見直しなど、柔軟に対応しながら、引き続き企業誘致に取り組んでまいる考えであります。
◆７番（安藤聡） 雇用に対する認識と多くの事業を実施していることは、理解しました。
雇用創出のためには、幅広い民間企業や経済動向まで掌握する必要があり、マンパワーが必要と感じます。先日の鈴木議員からも提言ありましたが、私からも財源確保の専門部署や付け加えて、産業関連の人員拡充を提言いたします。
また、先ほど、現在は
新規企業誘致に力を入れているとの考えは理解しましたが、企業誘致の難しさの声も関係者から伺うことがあり、経営手法も含め、危惧していると同時に、大変期待しているところでございます。
今回は、新規ではなく、今あるものを大切にする視点で質問いたします。
既存企業の経営基盤の強化のために行っている施策と、中小企業・
小規模企業振興会議の状況等についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） おはようございます。
ただいまの御質問にお答えをいたします。
市におきましては、これまで
中小企業者等の経営基盤の強化を図るため、
中小企業人材育成事業や
産業見本市等出展支援事業の取組をはじめ、各種融資及び融資に伴う利子補給や信用保証料の補助、さらには、
工場用地内生産施設の増設に対する支援などを行っているところであります。
また、中小企業・
小規模企業振興会議におきましては、振興施策の策定や、策定後の評価、検証を行うため、市内の中小企業、
小規模企業の代表者、学識経験者、公募市民などにより、平成29年７月に設置したところであります。昨年度は、設置初年でありましたため、３回の開催で事業の評価、検証が中心でありましたが、今年度は、昨年度実施事業の評価、検証等の審議結果等を踏まえながら、新年度予算に向けた振興施策についても検討してまいる考えでございます。
◆７番（安藤聡） 市の血液とも言える財源の根幹がここにあると考えます。
市民所得のベースは既存企業の質によるところが大きく、雇用環境、特に雇用情勢の把握は、健康管理のバロメーターとも言いかえられます。
審議結果等を踏まえ、新年度予算で、振興施策を検討するとのことでしたので、大変期待しております。
そこで、現時点の把握、分析、対策の実施状況と現状の認識についてどのようになっているのか、雇用情勢について、
経済基盤乗数も含めてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
雇用の現状につきましては、
ハローワーク須賀川管内のことし３月の
有効求人倍率は、1.23倍となっておりまして、県や全国の比率からは若干低いものの、
東日本大震災以降は、年平均で１倍を超える水準にあり、
新規学卒者や求職者にとっては有利な状況にあると考えております。
また一方では、求人する事業主にとりましては、人材確保が厳しい状況にあるとともに、職業別によりましては、求人と求職のバランスがかい離している、いわゆるミスマッチの状況が続いていると考えております。
このため、市では、
ハローワーク須賀川及び
須賀川商工会議所と昨年６月に須賀川市
雇用対策協定を締結したところであり、本協定に基づき、人材確保に向けた取組を一層推進しているところであります。
具体的には、
就職ガイダンスをはじめ、
合同就職面接会や
プロフェッショナルシニア就職面接会のほか、
新規学卒者新入社員職場定着研修の開催、さらには、
ＵＩＪターン希望者を対象とした就職活動やインターシップに係る支援を今年度から拡充するなど、雇用の維持と確保に努めているところであります。
また雇用に対する現状認識といたしましては、国の
経済センサスからは本市の経済活動を牽引している基盤産業として、福島県との比較ではございますが、就業者の特化係数が１を超えるのは、製造業と農業であり、製造業は、付加価値を生み出す力としての特化係数も対福島県におきましては１を超えているため、本市の基盤産業である製造業における従業者数を確保、拡充していくことが、
本市地域経済循環を大きくすることにつながるものと認識をしているところでございます。
◆７番（安藤聡） 実施事業や
有効求人倍率の高さは、理解できました。
しかし、ミスマッチの状況や既存企業も社会情勢に対応すべき人材確保に必死な反面、固定的な就職難の方がいるのも現実です。就業格差が明確になっています。
この状況をどのように考えるか、できない人が悪いとの認識だけでいいのか、多様性を生かせる社会づくり、これまでの単なる失業対策や
雇用保険対応のみならず、シルバーと市一体の包摂など、働き方を対照的に枠組みする対応が求められていると私は考えます。
また、私の注目すべき点は、先の質問で付加価値を生み出す力の持っている産業で上げられなかった農業が、特化係数で県内比１を超えている状況です。製造業と農業が、県内でも特化しております。
先日、本田議員からも質問ございまして、その辺の部分とつながる部分もあるなと聞いておりましたが、分析では見られなかった付加価値や潜在力、さらには自然環境や雇用にも大変寄与します。
農村部と関係商店でまちなかが形成されてきたその関係性は、歴史的に見ても実証されております。これらも須賀川市の大変大きな宝として、視点を変え、集中的に予算化するなど、見詰め直す必要があると考えます。
農業と製造業のつながり、関係商店に至るまで、互いにつながり、支え合ってきた特徴を生かす、これは多様で流動的な働き方にもつながります。
そこで、最後の質問、産業の関係性を示す
産業連関表の利用状況と認識について、お伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
産業連関表は、各産業間の取引について、その
相互依存関係を一覧表にしたもので、産業構造の分析や、施策の経済効果の予測などに利用されているところであります。
国や県におきましては、５年ごとに作成しているところでありますが、市町村におきましては、統計資料の制約などから、統一されたルールによるものではなく、自治体独自の分析手法により作成されている状況にあることなどから、本市におきましては、ＲＥＳＡＳなどを含めた
各種統計データを活用し、総合的に勘案しながら対応していくところでございます。
◆７番（安藤聡） しっかりと調査、研究して、情報を共有できる体制をつくり、意識の醸成を図っていただければと考えます。
最後に、今回の質問を通じて、当局の企画の在り方、ビジョンから事業へ、そして、予算や人員配置の課題を強く感じました。私自身も調査、研究に努めてまいりますが、当局におかれましても、更に危機感を持って持続可能な経営、経済の好循環へ行政の在り方から調査、研究されますよう提言いたしまして、一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 次に、10番 大倉雅志議員。
（１０番 大倉雅志 登壇）
◆１０番（大倉雅志） 10番 大倉雅志であります。
通告に基づきまして、大きく３項目にわたり質問をさせていただきます。当局の答弁よろしくお願いいたします。
まず、最初の１項目め、指定管理者制度についてであります。
これまでも指定管理者制度については、一般質問や決算の際の質疑なども行ってまいりました。制度導入の平成16年度以来、14年を経過しており、現在も更新や新規の委託が進んでおります。これまでも、何点か問題があるのではないかという思いがあり、改めて、本制度のこれまでの取扱い等について、総体的に検証してみる時期ではないかという思いから、今回一般質問に取り上げさせていただきました。
まず最初に、現状についてであります。一つには、平成30年度の指定管理者制度の委託先数と委託団体のうち、市から運営補助を行っている団体数について伺います。
次に、同じく平成30年度の新規又は更新の施設のうち、公募しなかった施設は幾らあったか、どういったところが公募をしなかったのかについて伺います。
さらに、改めて指定管理者制度の本来の狙いは何か、主な成果点はどう捉えているのかについてお伺いをいたしまして、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（佐藤暸二） ただいまの10番 大倉雅志議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（
企画財政部長 斎藤直昭 登壇）
◎
企画財政部長（斎藤直昭） 10番 大倉雅志議員の御質問にお答えいたします。
平成30年度の指定管理者に委託している施設は、49施設であります。
また、委託団体のうち、市より運営費補助金を交付している団体数は６団体であります。
30年度において、新規導入又は更新した33の施設のうち、非公募施設は19施設で、主に体育施設であります。
指定管理者制度は、公の施設の管理運営に民間事業者の能力を活用することにより、
市民サービスの一層の向上を図りながら、経費の節減などを図ることを目的としており、本制度の導入により、施設利用度の向上が図られるなど、市民ニーズに対応してきているところであります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問を行います。
運営支援をして補助金を出している団体については、市との関係が大変強いんだろうと思いますし、その団体としての性質やら役割ということが求められているだろうし、生かされる必要があるんだろうと思います。
公募に当たっては、募集要項なるものがあると思われますけれども、その要項の縛りによって、今ほど説明のあった民間活力やらアイデアが生かしきれないという場合がないかどうかについてお伺いをします。
また、非公募の施設が約６割になっていると思われます。委託先が限定的となっていると言えるのではないでしょうか。利用度の市民ニーズの対応という今ほどの答弁でありましたが、同時に経費削減ということで、そういう意味では、経費削減の意味合いが大きいのかなと思われますが、そのほかに、成果となっているものというのは、どのように認識しているかについてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
指定管理者の公募に際して、募集要項や管理運営業務仕様書などにより応募いただいておりますが、その要項などには、施設管理運営の基本的な考え方を示しており、民間活力の発揮を制限していないところであります。
導入成果としては、より多くの利用者を確保するため、民間事業者が持つ発想を活用することにより、利用者の満足度向上につながるものと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 再々質問をいたします。
施設の管理を長いスパンで捉えたときに、やはり必要なのは、人材の育成や確保だろうと思いますし、長期的な体制維持が必要であると思います。そういう意味では、そういった制度となっているかについてお考えをお伺いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
施設の管理を安定して行っていくには、指定管理期間が複数年にわたることが必要であると考えることから、本市におきましては３年間を標準の指定管理期間として制度を運用し、人材確保や、長期的な体制の維持ができているものと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど３年を標準として指定期間を設けていますということであります。
これが長いか短いかもありますが、同時に、更新も可能だということで、事前調査等では伺っております。そういう意味では、更に人材が確保できる給与となっているのかということが問われてくるのではないかと思いますので、（２）の積算方法について伺いたいと思います。
施設の充実、人材の育成などを考えて、賃金を中心とした適切な労働条件整備というのが重要であると考えます。
過日、芭蕉と等躬の講演会が庁舎内でありました。芭蕉の東北みちのくを旅する決意の場が須賀川であったことなど、大変すばらしい講演会でありました。講師の佐藤勝明先生が言っておりました。指定先の職員の方と芭蕉や等躬についてお話をしていく中で今回の講演会につながったと、こんなふうに言っています。
そこにいる職員が、施設の役割やそれらに関する知識をきちんと備えてあったからこそ、立派な講演会につながっていったんだなと思っています。
そこで、人材確保の最大の要素であります賃金のことについて伺いたいと思います。
平成30年度の新規又は更新の施設において、委託費に含まれる賃金については、どういった方法で委託費の計算を行っているのか、また、指定管理者に、積算に当たっては統一した方法でそれが行われているのかについてお伺いをいたします。
よろしくお願いいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
人件費の積算におきましては、事業所独自の単価や積算による見積りのほか、過去の実績や市嘱託職員、臨時職員賃金などを参考に積算をしております。
◆１０番（大倉雅志） 答弁いただきましたが、委託費のほとんどが賃金でありながら、賃金の計算方法にばらつきがあります。
委託先について、それぞれ賃金なり賃金を中心とした委託費の考え方が異なっているとも言えるかと思いますが、そこら辺の意味合いで、委託費の妥当性が本当に保てるのか、どういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
また、非正規の賃金の取扱いとなっております嘱託職員、さらには非常勤の職員、それに相当する賃金のみで計算をしている指定先があるかについてお伺いをいたします。また、児童クラブ館の館長が、どの程度の児童クラブ館の館長を兼務しているか、状況についてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問のうち、委託費の積算などについてお答えいたします。
委託費については、指定管理者の業務内容や人件費を含めた施設の運営管理に要する経費実績と、利用料金収入などを総合的に勘案しながら、提供すべきサービスに支障のないよう積算を行っているところであります。
また、30年度に新規、更新した施設において、市嘱託、臨時職員賃金で積算した施設はあります。
以上であります。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問のうち、児童クラブ館長の兼務状況についてお答えをいたします。
現在、指定管理者制度により運営している14の児童クラブ館では、５館を兼務する館長が１人、３館兼務が１人、２館兼務が２人、兼務をしていない館長は２人であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは再々質問を行います。
今ほど、５館兼務という方もいらっしゃいました。そうなると、館長のそれぞれの館における積算の方法はどうなっているのかということが疑問が残りますし、実際、館長がいないという状況になってしまっているんではないかという心配があります。
それでは、児童クラブ館の館長は、幾つまでが取扱い上兼務可能なのか、そこについてお答えいただきたいと思います。
また、施設の実績や状況を勘案しているということでありますから、指定管理者の委託先の人員配置や職名、職責を考慮しての積算とすべきでないかと思いますが、その辺の見解についてお伺いをいたします。
さらに、会計年度任用職員制度が平成32年度から導入されると聞いております。31年には条例を制定すると思われますが、自治体における非正規職員の処遇改善を目指しているものと聞いておりますが、市職員、臨時職員の賃金を参考にしている施設については、この制度を踏まえての積算を行うこととなるのかについての御見解をお伺いいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問のうち、館長の兼務についてお答えをいたします。
児童クラブ館の指定管理者募集要項では、施設の従事者に関し、複数の施設での館長兼務の上限は定めてはおりません。各施設において、リーダーとなる経験豊富な児童支援員の配置や施設内での安全管理のための定期的な研修の実施、さらには館長が不在のときでも機能する危機管理体制が構築されているなど、子供たちの安全、安心が十分に確保できていれば、複数施設の館長兼務は可能であると考えております。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問のうち、人員配置の積算などについてお答え申し上げます。
指定管理者においては、施設の設置目的や効用を最大限発揮することが求められており、施設を安定して管理していく人的能力を有することが選定基準の一つにもなっていることから、管理に必要な人員配置や資格、職責を踏まえながら、施設の類型や規模を考慮の上、積算しているところであります。
また、会計年度任用職員制度に沿った指定管理者制度の見直しについては、今後の国の指導や本制度の趣旨などを踏まえながら、対応してまいる考えであります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど、それぞれ答弁がありましたが、更に（３）のほうに移りたいと思いますけれども、特徴的な課題についてお伺いをしたいと思います。
これまで決算特別委員会等でも質疑があったところではあろうかと思いますが、一つには、指定管理者を選定するに当たって、運営費補助金を受けている団体とそうでない団体とでの公募の競争ということが妥当なのかどうか。
２つ目に、シルバー人材センターは、これも運営補助を受けております。高齢者の生きがいや福祉政策というところになっているのかなと思っておりますが、団体の目的など、それに基づく単価を設定していると思いますが、シルバーのほうに委託をしている業務の内容が、その範ちゅうを超えるということになってはいないかどうかについて。
さらには、体育施設、先ほども大変非公募で多いということでありますが、指定管理者を受けている公益財団法人須賀川スポーツ振興協会が、地域体育館での委託業務を公民館のほうに一部依頼しているようなことはないのかどうなのか、その３点についてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの質問のうち、運営費補助との競争等々についてお答え申し上げます。
指定管理者制度においては、十分な公共サービスの提供能力を備えた民間事業者も応募対象としており、審査会においては、提案内容に着目して、選定を行っているところであります。
また、シルバー人材センターにおいて対応できる仕事内容は、庭木等のせん定などの技能分野や、一般事務や筆耕などの事務分野、施設や駐車場などの管理分野などとなっており、業務の範ちゅうと考えております。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、地域体育館関係につきましてお答え申し上げます。
地域体育館の管理、運営につきましては、指定管理者である公益財団法人須賀川市スポーツ振興協会から委託を受けた各地域の体育振興会が行っており、公民館が直接管理業務等を依頼されることはございません。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは、再質問させていただきます。
最初の運営補助の妥当性ということでお伺いをいたしましたが、提案を着目しながらということでの答弁でありましたが、ここでは、採用に関しての重点の置き方を伺っているのではなく、競争を行うに当たっての条件としての公平さがどうなのかということについてお聞きしておりますので、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
さらに、シルバー人材センターは、先ほど答弁があったように、シルバーの単価がありますし、軽労働が主に前提となっています。そして福祉目的ということがあります。それゆえに、労働基準法や最低賃金法、労災の適用外となっております。事故等が起きた場合の対応、考え方というのは、どういったものなのかについてお伺いをしたいと思います。
特に、シルバーで心配をされるのは、もちろんこのシルバー人材センターの活動なり役割を否定しているわけではありませんが、この低賃金の単価、いわゆる単価の低いものが大きく広がってしまうのではないかと、こういう危惧がありますので、お答えいただきたいと思います。
あと、地域体育館の関係ですが、この業務委託の一部を公民館に依頼、ここの部分については、地元の体育振興会のほうに一部依頼をしていて、その体育振興会の事務を公民館が一部担っているということをお聞きしておりますので、そういった関係の中で、結果として公民館に依頼をしていることはないかということでお伺いをして、再質問とさせていただきます。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問のうち、運営費の補助並びにシルバー人材センターの委託等々についてお答え申し上げます。
運営費補助は、公共性、公益性が高く、収益が見込めない団体の運営を支援するものであり、指定管理者制度に関するものではありませんので、公平性は図られているものと考えております。
また、シルバー人材センターでは、会員登録時に団体傷害保険に加入しており、指定管理の下においても、会員が個人事業主として請け負っている仕事を行っていることから、事故等が発生した場合は、施設の設置、管理の瑕疵（かし）による場合を除き会員が加入する団体傷害保険で対応することとなっております。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問のうち、地域体育館関係についてお答えいたします。
公民館が市民からの問合せや施設管理人との連絡調整など、応急的に対応する場合はございます。なお、公民館は地域コミュニティの拠点として考えており、これらの対応に問題はないものと認識しております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それぞれ答弁いただきました。
競争と公募の関係の問題というのは、やはりどうしても残ってしまうのではないかと思いますし、シルバーの役割と理念から、そこは果たしてどうなのかという疑問も残ってしまいます。
あと、地域体育館の関係でいえば、業務の内容は確かに小さなことではありますが、このライン引きということは、基本的に明確にしておかなければならないと考えております。
それでは、（４）の今後の方向性について伺いをいたします。
１つに、これまでの指定管理者制度を行っていく中で、どういった施設が指定管理者制度に最も適していると考えているのか、また逆に、本制度に適さないものはどういった施設になるのかということについてお伺いをいたします。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度の対象となる公の施設は、住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供する施設とされており、民間事業者等の能力が十分活用できる児童福祉施設などが適しているものと考えております。
一方、道路法、河川法、学校教育法等個別の法律において公の施設の管理主体が限定される施設は、本制度に適さない施設であると考えております。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど答弁の中で、管理主体が限定をされる施設というのは適さないでしょうということで、裏を返せば、法律的な定め等が縛りがないところについては、指定管理者に向いていそうだということになりそうであります。年々、増えることはあっても少なくなる傾向にはないようです。
公共施設総合管理計画とも関係はしてくるかとは思いますが、将来の財政規模等を考慮して、直営やら施設の統廃合などいろいろ考えられますが、今後の指定管理者制度をどのように進めていくのか、そのお考えについてお答えいただきたいと思います。
◎
企画財政部長（斎藤直昭） ただいまの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度については、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、民間事業者の能力を活用しつつ、
市民サービスの一層の向上などを図る観点から、引き続き推進してまいる考えであります。
◆１０番（大倉雅志） 最後に、再々質問になりますけれども、運営補助や委託費ともに、最大の指定管理者の施設となっておりますムシテック、ふくしま森の科学体験センターについてお伺いをいたしたいと思います。
ムシテックは、委託費が約6,000万円、更に運営補助費が6,000万円を出しているようであります。それほど出さなければならないということは、公共性が高い、若しくは専門性が高いという位置付けとなっているのかについてお伺いをしたいと思います。
また、別の見方をすれば、高額の補助を受ける団体が管理する施設では、直営で運営すべきと考えてもいいんじゃないかと思いますが、その辺のお考えをお聞かせ願いたいのと、将来的に、このムシテックの指定管理者制度の適用が妥当なのかどうなのか、その見解についてもお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
ふくしま森の科学体験センターにつきましては、体験学習型科学教育施設として、専門性が高いものと認識しており、高度な知識や経験を有する専門的な職員を確保する必要があることから、運営経費を補助しているところであります。
また、指定管理者であるふくしま科学振興協会につきましては、科学技術の振興、科学教育の水準の向上などを目的に設立された公益財団法人であることから、専門性に優れ、指定管理者として適していると認識しているところであります。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 最後に意見を述べさせていただきます。
今ほど専門性の高さということを答弁として上げられておりました。ただ、これは県からの派遣教師ということからすると、それほど、指定管理者と必然的に結び付かなくてはならないということはないのではないかと思うところです。
そして、運営補助金として、指定管理料の多くが学校の専門的な先生と、あとスタッフの給料となってきています。答弁には出ておりませんが、専門の先生以外は、やはり給料が低いということからすれば、運営費を安くしたいというところに落ち着くのではないかという印象があります。
そういう意味では、指定管理者制度は、大規模の施設から小規模の施設に至るまで、低賃金の非正規労働者を生み出し続けているということが言えるわけです。
今回の質問でも、指定管理者制度は問題ないので推進するという答弁に終始しました。今後は、指定管理者制度については、更に客観性を持たせた第三者による業務評価を行って実態を検証していく必要があり、少なくとも長期的な管理に耐え得る人材を確保し得る条件を確立すべきではないかということを申し上げ、次の質問に移ります。
２番目の地域包括ケアシステムについてであります。
本定例会で、地域包括ケアシステムについては、本田議員が、この制度の基本的なフレームと課題についてただしておりましたし、渡辺議員も医療人材についての質問を行ってまいりました。加えて、関連するところでは、横田議員、丸本議員、大河内議員が今後の見守り体制を中心とする地域包括ケアに関することにも触れられておりました。
私からは、これまでの地域包括ケアシステムと今後の在り方、特に、地域づくりの必要性とその影響、さらには方向性について質問をいたします。
よく地域包括ケアシステムでは、図解で病院と介護施設、そして地域が在宅の高齢者を囲むように連動するんだということが示されます。
しかし、このことは実際は何を意味しているのか、どういうことが制度上可能で、自ら行うべきことは何なのかについては、なかなか理解が難しいところがあったのではないかと感じております。
また、これまでの地域包括ケアシステムは、僅かではありますけれども、医療行為と、そして介護の連携によって在宅介護を実現しようとするものと理解をしておりましたが、これからの地域包括ケアシステムはどうもそうではないような感じがしております。
そこで、最初の質問でありますが、これまでの地域包括ケアシステムの主な課題についてお伺いをいたします。
これまで進めてきた中での課題はどこにあるか、そしてまた、地域包括ケアシステムについては、市民には十分その制度の中身が理解できたのかどうかについて、最初に質問をいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
課題としましては、地域における高齢者の安心した暮らしを支える医師や介護職などの人材不足や隣人等の関係が希薄化している地域において、高齢者の見守りや支え合い体制をどう構築していくかなどが上げられます。
また、地域包括ケアシステムにつきましては、地域で暮らす高齢者の生活全体を支える体制であることを町内会長及び区長をはじめ、民生・児童委員、老人クラブ等に対し、機会を捉えて積極的に説明を行ってきているほか、住民向けの講演会や市広報紙などで周知を図ってきているところであり、高齢化状況等を踏まえた同システムの必要性につきましては、一定の理解が得られているものと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） それでは再質問いたします。
担当されている職員の皆様は、現状の制度上の問題やら、そして現実としての課題などを十分理解をしているんだろうと承知はしております。ただ、市民の方々は、なかなかこのシステムはどういったものなのかということがイメージできないのではないかと思います。
今ほど課題のお話がありました。課題解消に向けて、住民と情報の共有化のために行った具体的な取組について、どのようなことを進めてきたのかについてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
具体的な取組としましては、地域支え合い推進会議を市内９公民館で昨年度10回開催し、町内会長及び区長、民生・児童委員などの地域関係者が本市の高齢化の現状や暮らしやすい地域づくりについての課題について話し合い、共通理解を図るとともに、高齢者が抱える課題や地域で行っている高齢者支援について、意見交換や情報の共有を行ったところであり、今後も定期的に開催することとしております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 今ほど、支え合い会議、調査で聞きますと、この支え合い会議というのは、４つの包括支援センターの中で行われてきていると聞いております。
ただ、大事なのは、こちらから、当局のほうからの説明ということだけではなく、むしろ、どれだけ疑問の声とか不満の声とか、やっぱりそういうことがきちっと拾えた中で、初めて情報の共有化に向けてということの姿勢になり得るんではないかと感じているところであります。
そういう意味では、地域包括ケアシステムにおける地域の役割、制度の、そして利活用については、どういった情報を共有したのか、そしてそれをどういうふうに制度の利活用につなげようとしているのかについて、再々質問をいたします。
よろしくお願いします。
◎
健康福祉部長（水野良一） ただいまの御質問にお答えいたします。
地区公民館単位で開催した地域支え合い推進会議において、地域の役割や利活用の方法について説明し、理解を求めた上で、参加者によるグループワークにより出された地域の高齢者が抱える課題や意見等を取りまとめ、町内会長をはじめ、地域関係者に配付し、情報の共有を図ったところであります。
また、その内容につきましては、市広報紙へ掲載することにより、市民への周知も図ったところであります。
次に、その活用方法や役割につきましては、昨年の地域支え合い推進会議におけるアンケートにおいて、高齢者の課題を地域で話し合う会議に参加してよかったとの回答が８割程度あり、地域で取り組まなければならない課題として、一人暮らし高齢者などの見守りや、高齢者の交流の場づくり、集会所での介護予防教室の必要性など、ほとんどの参加者から課題が上げられていることから、地域における活用方法や住民の役割について、理解が進んでいるものと認識しております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 先ほど、私のほうから地域支え合い推進会議には４か所と言いましたけれども、公民館を中心にして10か所でした。失礼いたしました。
そこで、それなりの取組をしているということは理解をするところでありますが、ただ、ここで２番目のほうに移ります、地域包括ケアシステムにおける見守り体制についてであります。
これまでの介護保険制度内に位置付けられた地域包括ケアシステムから、子育てや障がい者に対する見守る体制などが、新たに地域包括ケアシステムに入ってきたと理解をしております。
そういう意味では、いきなり守備範囲が広くなったと思われますが、介護保険制度の枠から離れたものとなっているものなのか、両方にまたがっているようなものに位置付けられるのか、そしてまた、これまでと主な違いというのはどこにあるのかということについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域包括ケアシステムにおける地域の見守り体制づくりにつきましては、介護保険制度の枠組みにおいて取り組んでいるところであります。
また、これまでの取組との主な違いは、高齢者に限らず、子供や障がい者などの見守りを要する全ての方を加えた体制として進めることとしています。
◆１０番（大倉雅志） それでは再質問に入ります。
正直、私自身ヒアリングを行うまでは、この新しい──新しいとは言わないというのですけれども、新たな要素が加わったこのシステムについて、なかなか理解ができませんでした。
これまでの包括ケアシステムの最大のテーマは、高齢者を自宅で医療介護等でカバーをしましょうというイメージで私は捉えておりました。そういうことではこの体制も十分に体制にならない、もしかすると理解も十分できていない人たちもいるという状態のままに、子供や障がい者の見守りが入るということになります。
昨日の横田議員の質問の中でも、高齢者のごみ出しも、地域の見守りを活用、サポートしていただこうと、こういう趣向なり方向性が出ているようであります。そういう意味では、介護保険の枠は離れないんだけれども、地域力の位置付けが大きくなると。地域に対する要求、ニーズが一層大きくなったと考えられます。
これまでの包括ケアシステムだけでも、制度としての人材、地域としての人材体制が手薄な状態の中で、新たな役割に対応する体制をどうつくり上げようとしているのかについてお伺いしまして、再質問といたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
見守り体制につきましては、地域住民による見守りだけではなく、地域の団体や市内民間事業者を含めた重層的な見守り体制を構築していく考えであります。
なお、その構築に当たりましては、それぞれの地域の規模や人員体制などの実情を踏まえた見守り体制づくりが望ましいものと考えております。
◆１０番（大倉雅志） ちょっと意見だけ申し上げさせていただきます。
これから取り組んでいこうとする体制づくりと考え方については、一定程度理解をするところですが、ただ残念ながら、現在地域コミュニティがそれほど確立しているとは思えないところです。そういう意味では、これから進めるに当たっては、一緒に考えていきましょうということが大事になってくるのではないかと思うところであります。
それで、３番目の今後の進め方と第８次総合計画上の扱いについて、お伺いをいたします。
制度的には今までの制度となりますけれども、役割的には、子供や障がい者を見守る体制をつくっていきましょうと。そういう意味では、この体制のための進め方の出発点というのは、どういうところにあるのかということと、新しい体制というのはどんな形で見える形にしていこうとしているのかということについてお伺いをいたします。
そして、地域の役割は以前に増して大きくなってくるだろうと思いますが、当然地域の協力が絶対条件になってきますが、今まで以上に求められるものというのは、どういったものになるのかについてお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
本年度策定する須賀川市第３次地域福祉計画におきましては、国から地域包括ケアシステムによる体制づくりを、高齢者のみならず、障がい者や子供にも広げることが求められております。
その具現化のため、今年度中に地域支え合い推進会議において、地域と協議を始める予定であり、そこが本格的なスタート地点になるものと考えております。
また、見守り体制につきましては、それぞれの地域の規模や人員体制など、地域の実情に応じたものであり、地域におけるコミュニティがその一つの単位となるものと考えております。
なお、地域の協力はもちろんのこと、住民自身の意識の醸成が大切であり、日常生活の中で見守りを行うことで、住民の負担が減るとともに、地域の団体や市内民間事業者などとの連携を求めていきたいと考えております。
◆１０番（大倉雅志） それでは再質問に移ります。
市民連合でこの地域包括ケアシステムに関する視察を行ってまいりました。松本市なんですが、かなり全国的にも進んでいるところということであります。
そして、市内35地区にコーディネーターを配置をすると。場合によっては、それは地域で雇用するというコーディネーターもいるようでありますが、そういったきめの細かいというんでしょうか、体制づくりをしているということであります。
これは須賀川でいうと、４つの包括支援センターの支援員に当たると思いますが、そういった体制づくりが必要になってくるんではないかと私は考えます。
地域に対する活動のための支援というのは、どのようなものが考えられるのか、その財政的な裏付けということも必要と思いますが、その辺に関するお考えをお示しいただきたいと思います。
あともう１点、第８次総合計画においては、今までの包括ケアシステムの位置付けでの表明計画となっていると思いますが、今後、新しい包括ケアシステムを進めるに当たって、その位置付けは、もっと明確にするべきであろうと思いますし、必要であれば改める必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えについてもお伺いをいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
地域の見守り活動に対しては、避難行動要支援者名簿の提供や、他地域での取組の情報提供などを行いながら支援してまいりたいと考えております。
また、地域の見守り活動につきましては、義務化したり報告を求めるものではなく、地域住民が日常生活を送る上で、高齢者等に異変を感じた場合に、市や地域包括支援センターなどの関係機関に連絡していただき、早期対応を促進することを目的としていることから、負担のない範囲で行っていただく考えであります。
財政的な支援につきましては、地域支え合い推進会議等において、地域住民の意見等を踏まえながら、対応してまいりたいと考えております。
なお、子供、障がい者などを加えた見守り体制を含めた地域包括ケアシステムにつきましては、今回策定した須賀川市第８次高齢者福祉計画、須賀川市第７期介護保険事業計画に位置付けているほか、今年度策定いたします須賀川市第３次地域福祉計画にも位置付けてまいる考えであります。
私は、全国の自治体が超高齢化人口減少という同じ課題を抱える中で、かつて先人たちが築いてきた自治のまち須賀川市だからこそ、市民自治の精神発揚の場面ではないかと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 少し考え方を示させていただきます。
子供や障がい者を見守るということは、ある程度のコミュニティがつくられておれば、当たり前に行われていることではないでしょうか。もちろん、それぞれの個人としての資質なんかもあるかもしれませんが、私はそう考えます。それを、あえて国や自治体から地域の役割という形で明らかになってくるところに、責任転嫁や押し付けということにならないようにお願いをしたいところであります。
そして、情報提供や制度趣旨の説明もありますけれども、何より地域コミュニケーションというのは、自主性が基本でありますので、その気持ちを引き出すようなそういった種の支援体制ということをお願い申し上げながら、次の３項目めの質問に移ります。
３項目め。地域文化活動、文化財と行政の関わりについてであります。
１つ目が、旭ヶ岡公園についてです。
旭ヶ岡公園は、以前県の緑の百選にも選ばれた公園であり、歴史のある、味わいのある緑の空間をつくり出しています。旭ヶ岡公園に囲まれた朝日稲荷神社がありますが、どういった経過で神社を除くエリアを公園とする考えだったのか。
また、昭和51年、都市公園としましたが、それが一定の整備はなされたものの、全体の整備計画というのはどのようなものだったのかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
旭ヶ岡公園は、明治33年、後の大正天皇の御成婚を記念し、須賀川町民の奉仕作業によって造成された公園であり、同年の土地買収や移管などによって、朝日稲荷神社を囲むように、公園として利用を開始したところであります。
昭和51年の都市公園法の改正により、都市公園として供用開始区域を定めることになり、都市公園に設置できる施設が限定されたことから、朝日稲荷神社用地を除く区域を当時のまま、旭ヶ岡公園として公告したところであり、あずまややトイレの設置など、必要に応じた施設の整備をしてきたところであります。
◆１０番（大倉雅志） それでは再質問を行います。
今ほど答弁にありましたように、個別の整備については、必要に応じて行ってきたということは理解ができるところでありますが、今後の計画というのはどのようなものをお持ちなのかについてお伺いをしたい。
また特に、地図上は確かに神社の部分についてはエリアが異なっており、朝日稲荷神社が別物となっております。公園の整備対象外ということでありますけれども、なかなか市民は現地に行けばそうは理解をしないと。廃きょのような壊れた建物があると。
ただ一方、神楽殿については、地元の民間団体が中心となって、県や市からの補助を受けながら補修を行っていると。
以前に、朝日稲荷神社を管理をしている神炊館神社のほうに行きましてお話を伺いました。当面、将来的には再建を考えてはいるけれども、当面はそういうふうにはちょっとならないと、こんなようなお話でありました。そういう意味では、隣接する市側としての対応も一つ求められる点もあろうかと思いますので、今後、公園側としてどんな対応をしていくかについてお伺いをいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
公園管理者として、朝日稲荷神社の修繕等を行うことはできませんが、旭ヶ岡公園の自然景観を損なわないよう、今後も公園施設の維持管理に努めてまいります。
また、現在、所有者も危険な建物として認識し、立入禁止となっていることから、公園の安全な利用が図られるよう、所有者と協議してまいる考えであります。
◆１０番（大倉雅志） 事前調査なりヒアリングでも、一定程度公園の立場からすれば、予想ができた中身ではあります。もちろん、公園エリアの設定上、困難な部分はあるだろうと思っておりました。
そういう中でも、様々な協議を重ねることが必要なのではないかと考えております。そして、いろんな工夫で解決の糸口が見出せないかと考えるところでありますが、神楽殿もそうであったように、廃きょとなった拝殿についても、文化財的な見地から、利活用なり整備ということが検討できないかについてお伺いをいたします。
◎
文化スポーツ部長（安藤基寛） ただいまの御質問にお答えいたします。
建物の安全性と所有者の意向を踏まえ、市民共有の財産としての位置付けや在り方など含め、調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
◆１０番（大倉雅志） 難しい面もあろうかと思いますが、是非検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
次に（２）のきうり天王祭についてであります。
きうり天王祭は、御存じのとおり、本市における夏の風物詩であり、第８次総合計画の中においても、豊かな地域資源により人が行き交うまちということで、松明あかしと並んで伝統行事として紹介がされています。毎年６万人もの人が訪れ、大変なにぎわいを見せております。
ここで改めてお聞きいたしますが、この市としては、きうり天王祭というのをどのような位置付けで考えて支援を行っているのかについてお伺いをいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
第８次総合計画の中におきましては、豊かな地域資源の一つとして記載しているところであり、市といたしましては、代表的な伝統行事であるとともに、まちなかのにぎわい創出などに寄与する貴重な地域資源の一つであると考えております。
そのため、実施に伴う打合せなどにも参加しているほか、実行委員会と調整の上、市役所駐車場の開放やＰＲ活動などの支援を行っているところであります。
◆１０番（大倉雅志） 代表的な伝統行事やにぎわいへの寄与ということ、さらには、駐車場無料開放ということでの一定の取組については理解をしているところです。ただ、基本的には、一町内のお祭りということの位置付けが強いのではないかという部分もあります。
しかし、一町内のお祭りとして取り組むことが、もはやほとんど不可能になりつつあると、こういった現状が、町内の人たちのお話の中で聞かされております。それは、以前は商店街の数もあり、お仮屋という屋台ですが、きゅうりを交換する屋台のことですが、それを組み立てて、その後撤去をすると、こういうことも、地元の職人さんたちが数多くいたことで、ほとんど費用がかからないで行うことが可能であった。ところが、最近は、町内の、外から職人をお願いしている関係で費用がかかってしまうということであります。しかも、町内の２か月、プラス１か月分くらい、約３か月ぐらいに相当する寄附を、全町内から頂いておりますが、それだけでは足りないので、町内会長を中心にしながら市内の各企業等にも寄附をもらっていると聞いております。ただ、町内会長がいわゆる勤め人だったり、余り大きいお付き合いをしていない人にとっては、それが大変苦痛になって、寄附も難しいということが心配をされており、そういう意味では、もう一町内で行うことが困難になることが目前に迫っていると言えるだろうと思っております。
このような状況を踏まえて、市の代表的なイベントとして捉えていただいて、効果的な支援を行うべきではないかと考えますが、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
きうり天王祭につきましては、祭事関係は三丁目町内会が中心となった実行委員会が運営を行い、露店出店及び交通整理、警備関係におきましては、
須賀川商工会議所が中心となった実行委員会が運営を行っているなど、それぞれの役割は明確化されているとのことでございます。
そのため、市といたしましては、従来より観光誘客の観点からＰＲ活動などを行っているところであります。
◆１０番（大倉雅志） 今の答弁ですと、現状としては同じという形でのお話かなと思います。
再々質問ですが、このきうり天王祭というのは極めてシンプルなお祭りでありまして、２本のきゅうりを持っていって１本と交換をすると。こんなお祭りに６万人の人が集まる。学校が午後が休みになって、子供や女の子は浴衣を楽しみに800ｍほどの露店を歩くと。このような簡単なお祭りであります。
一方、秋祭りは、各町内の人たちが準備に相当のエネルギーを費やさなければなりません。一方、きうり天王祭は、シンプルな分、家族や自分たちが気楽に楽しむと。出店をしている人たちですら、自分たちも楽しんで、須賀川を感じるひとときが人気を得ているのだと思います。
確かに、露店だけのものかもしれません。お仮屋と露店というふうな。それでは、露店をあれだけ並べれば、あの演出ができるのかというと、そこには伝統や歴史や個々人の思い出が重なって、長い間に醸成された味わいがつくり出されたわけでありまして、露店だけではつくり出せないものがあるのだろうと思います。
そういう意味では、きうり天王祭というのは、須賀川のイベント的要素が大変強いということであろうかと思います。
氏子だけで行われる神事は別として、地域文化資源と他の部分については見るべきではないかと。特に、お仮屋の組立、解体が負担となっております。実は、金額的にはそれほどの金額ではありません。ただ、町内での負担、町内以外からの寄附の困難さに直面しているということであります。
是非、きうり天王祭の継続が困難な状況にあることから、市の文化財的な資源、代表的なイベントとして位置付けていただいて、更なる検討ができないかについてお答えをいただきたいと思います。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
きうり天王祭は、市の観光誘客などにも寄与している大きな行事でありまして、現在の実行委員会による運営が望ましいものと考えております。
今後、実行委員会等から相談があった場合には、その内容に応じ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
◆１０番（大倉雅志） 可能な限り相談ということなので、是非そのことをお願いしながら私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） 暫時休憩いたします。
午前１１時３９分 休憩
───────────────────────────────────────
午後零時５８分 再開
○議長（佐藤暸二） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、９番 大寺正晃議員。
（９番 大寺正晃 登壇）
◆９番（大寺正晃） ９番 大寺正晃です。
通告に基づきまして一般質問を行います。
初めは、本市の教育についての質問であります。
４月から新年度がスタートしましたが、それに伴い、新しい形の教育が始まりました。それは、私が子供の時分にはなかったものであり、私自身多くの疑問や不安を抱いております。そして、それは現在の児童、生徒の保護者にとっても初めての経験でありますので、この新しい取組について質問をさせていただきながら理解を深めてまいりたいと思います。
大項目の１番は、今年度から始まった教育についてであります。
小学校におきましては、昨年度まで５、６年生が外国語の学習をしておりましたが、ことしの４月からは、小学３、４年生にも外国語活動が導入されました。
（１）外国語活動について質問します。
本年度から小学３、４年生において外国語を年間何時間指導するのか、また、どのような教材を活用し、授業が行われているのかお伺いいたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの９番 大寺正晃議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（教育部長 佐藤忠雄 登壇）
◎教育部長（佐藤忠雄） ９番 大寺正晃議員の御質問にお答えをいたします。
本市における小学３、４年生の外国語活動は、小学５、６年生との接続の観点から、必要時数である年間15時間を実施しております。
また、教材は、文部科学省が作成した新学習指導要領対応の外国語活動教材「Ｌｅｔ's Ｔｒｙ！」及びＤＶＤなどのデジタル教材を活用しております。
◆９番（大寺正晃） 再質問です。
この今年度から始まった外国語活動は、新しい取組でありますから準備も大変だと思いますが、本市の小学校の教員にはどのような研修を行っているのか、お伺いいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
県教育委員会におきましては、２年後の平成32年度から始まる新学習指導要領に対応するため、外国語活動中核者研修会を実施し、参加した外国語活動主任が自分が勤務する学校で研修内容を伝達したり、外国語活動を担当する教員に必要な知識と技能を習得することを目的とした担当教員指導力向上研修会を実施したりしております。
また、市教育委員会におきましても、昨年度から教育研修センター主催の「外国語の理解と実践、評価等に関する講座」や「教科等教育研修 小学校外国語活動」を実施するとともに、学校の要請に基づく出前講座も行い、教員の指導力向上に努めているところであります。
◆９番（大寺正晃） ただいまの答弁から、研修会や講座、あと出前講座などにより教員のスキルアップを図ってきたことが理解できました。
また、以前の議会での答弁にもありましたが、新たな外国語活動に備え、小学校担当のＡＬＴの先生を３名から５名に増やし、教員への支援体制の強化を図ったことも含め、充実した教育への取組を理解することができました。
この外国語活動でありますが、事前調査では、今後、平成32年度には年間35時間実施する予定ということでありますので、引き続き積極的に取り組み、備えていただきますようお願いいたします。
（２）特別の教科道徳についてに移ります。
今年度から始まったもう一つの新しい教育が、特別の教科道徳であります。正確には、小学校では今年度から、中学校では来年度から始まる新しい教科であります。道徳の時間は私の時代にもありましたが、今年度から始まったのが特別の教科道徳であります。
この道徳が教科になることにつきましては、戦後、議論が続く中で一貫して見送られてきたそうでありますが、国は、いじめの問題が相次いだことなどをきっかけに、全国の学校で道徳教育を充実させたいということで、この度正式な教科にしたということであります。その一方、子供に特定の価値観を押し付けることにならないかなどの懸念も報道されております。
そこで質問ですが、従来の道徳が特別の教科道徳に格上げになったことで、どんな点が変わったのか、さらには、教科になったために子供に特定の価値観を押し付けるなどの懸念はないのか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
小学校におきまして、今年度から特別の教科として教科化された道徳の大きな変更点は、検定教科書の使用、考え議論する授業の構築、そして評価の導入、この３点であります。特別の教科道徳の目標は、「自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方について考えを深める学習」と定められておりまして、市教育委員会といたしましては、子供たちに特定の価値観を押し付けるような学習とならないように、学校訪問など様々な機会を捉えて教員の指導に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大寺正晃） ただいまの答弁の中で、特に３番目の評価については、全国の多くの教員が不安を感じているという報道がなされております。道徳の授業において、教師が子供たちの性格や人格を評価するようなことはあってはならないと私も思います。
報道によりますと、昨年12月の調査では、「市区町村教育委員会として評価に関する考え方を示している、又は示す予定である」と答えた割合は、たった３割しかないということでありました。
再質問ですが、本市の教育委員会は、教員が不安を感じずに授業ができるように、特に道徳のこの評価に関して、各小学校にどのような指導をしてきたのか、また、それは具体的にはどのような評価文が想定されるのか、お伺いいたします。
◎教育部長（佐藤忠雄） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨年度より、教育研修センターでは、小中学校の教員に対し、特別の教科道徳の指導方法や評価等についてセミナー研修や出前講座を通して指導をしてまいりました。また、小学校７校で10回にわたり道徳の研究授業を行い、参加した教員が指導方法や評価について理解を深めております。
さらに、本年２月には、評価文例を含めた指導資料を小学校各校に配付し、校内での共通理解が図られるように取り組んでまいりました。特別の教科道徳では、他の教科のように数値による評価がなじまないことから、子供の学びや変容を具体的かつ短く的確な言葉で評価することになっております。
おただしの評価文の想定でありますが、小学５年生で、思いやりの心を育むことが狙いの道徳教材「からかっただけなのに」を学習、実践した場合の評価文でありますが、「いじめ行為を行った人だけではなく、周りで見ているだけの人や笑ったりしている人も、いじめをしているのと同じことになると気付き、自分の考えを深めることができました」といった例文が考えられます。
◆９番（大寺正晃） 先ほど、私は市区町村の教育委員会のたった３割しか取り組んでいないと申し上げましたが、本市は先行して取り組み、指導を行っているということでありますから、本市は前述の３割の取り組んでいる側に入っていると理解いたしました。
再々質問です。
毎日の毎回の授業の中で、教師が全ての子供たちの変容を見取り、評価文を書くことは現実的に考えれば、とても難しいと私は思いますが、教師はどのような工夫をしているのか、また、特別の教科道徳の実施に当たっての今後の課題はどのようなものがあるか、お伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
特別の教科道徳の評価につきましては、教員による児童、生徒の学習状況の観察、これに加えまして児童、生徒の意見や感想、作文の記録、グループでの話合いのメモなどを累積しておきまして、評価に生かすよう各学校で工夫をしているところであります。
特別の教科道徳を実践する上では、特に子供たち自らが考え議論する授業であることが求められておりますことから、個々の教員がこのことを十分に認識し、教員の一方的な説明に終始することなく、子供たちが考える時間や話し合う時間を確保した授業を全ての教員が等しく展開することができるのかどうか、このことが課題であろうというふうに捉えています。
したがいまして、市教育委員会といたしましては、子供の活動を中心とした授業の構築に向けて、研修はもとより、あらゆる機会を通して繰り返し教員を指導してまいりたいというふうに考えております。
◆９番（大寺正晃） この準備を重ね、今年度から始まった特別の教科道徳でありますが、実際のところ、現場では試行錯誤の部分がまだまだあるのかなと私は想像しております。
来年度からは中学校でも始まりますので、当局におかれましては、今後も引き続き児童、生徒の変容や現場の声に注意を傾け、問題があれば、それに向き合いながら取り組んでいただきますようお願いいたします。
（３）児童、生徒の安全確保についてに移ります。
先日、新潟市において下校中の小学生が連れ去られ、殺害されるという大変痛ましい事件がありました。
質問ですが、本市教育委員会では、この事件の発生を受け、児童、生徒の登下校の安全を確保するため、市内の小中学校に対し、どのような対応をしたのかお伺いいたします。この通学路に関しましては、本定例会で丸本議員や溝井議員も取り上げておりますが、改めてお伺いいたします。
◎教育長（柳沼直三） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回、新潟市の事件を受けて、小中学校に対し、登下校時の安全確保をより一層徹底するよう指示いたしました。併せて、小中学校教頭会や生徒指導研修会においても、教員自らが直接登下校の見守りを指導するなどして、児童、生徒の安全指導の充実を図ったところであります。
市の教育委員会では、これまでも小中学校に対し、家庭や地域との連携の下に定期的な通学路の危険箇所調査や点検の実施と、子供たちの安全確保に向けた具体的な対応策の構築について指示をしてきたところであり、今後とも安全、そして安心な学校づくりにまい進する考えであります。
◆９番（大寺正晃） 今回の事件を受け、指導の充実に努めてきたということが理解できました。
事前調査の中では、不審者情報があったとき、交通事故があったとき、事故に遭いそうになったときなど、そのたびに細やかな指導をしてきたこと、今回特別に指導したのではなく、日頃から本市教育委員会は安全確保に努めていることが理解できました。
しかしながら、例えば、教員自らが登下校の見守りをするのは当然のことなのか、私はそうは思いません。新しい教育が始まり、教員の更なる多忙化を心配しているのは、私だけではないと思います。今回の質問の事前調査において、本市の教育委員会の取組や幾つかの学校現場での取組を実際に見た私の感想は、全力で取り組んでいるなということですが、更に言わせていただくと、限界を超えて、無理して頑張っているなというのが私の率直な感想であります。
健全な子育てには、栄養バランスのとれた食事が大切なように、子育てや教育の環境も家庭と学校と地域の連携のバランスが整ってこそ健全に機能すると私は思います。地域への呼びかけを学校が行うには限界があります。やはり、そこは教育委員会の枠を超えて行政がきちんと取り組まなければならない部分だと私は強く感じました。
この児童、生徒の安全確保について再質問です。
地域の見守りの方策として、町内会や行政区などに防犯ジャンパーなどを貸与していると思いますが、その貸与状況についてお伺いいたします。
また、市民の防犯意識の向上について、本市ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
貸与状況につきましては、５月末現在で95の町内会、行政区と、４団体に対して防犯ジャンパー1,265着、防犯帽子1,067個を貸与しており、地域における防犯や交通安全のために活用いただいているところであります。
また、本市では、平成13年12月に制定いたしました須賀川市安全で住みよいまちづくり条例に基づき、市民生活の安全を推進するため、須賀川市安全で住みよいまちづくり推進協議会を設置し、市民の安全に対する意識の高揚に努めているところであり、今後も地域や、これら関係機関との連携を図りながら、市民の防犯意識の向上に努めてまいります。
また、午前中も答弁させていただきましたけれども、地域包括ケアシステム等でも、この子供たちの見守りについても充実をさせていく考えでございます。
◆９番（大寺正晃） ただいまの答弁にありましたように、本市における市民協働の防犯組織の土台はできているわけであります。今後の課題は、最近低下してきた防犯意識を再び向上させることでありますので、今後、更に行政がリードして各関係団体と協力しながら、家庭と地域と学校の連携のバランスがよくとれるように取り組んでいただきますようお願いいたします。
提言ですが、現在、学校からの不審者情報などは保護者の携帯電話に瞬時に配信されます。とても便利で効果的な周知方法でありますが、私が暮らす町内では、日中、町内にいるのは携帯電話を持っていない子供とお年寄りばかりであります。恐らく、ほかの地域でも同じような状況だと考えられます。
そこで、防犯体制の強化及び防犯意識の向上のために、防災行政無線を利用した情報発信による提案をさせていただきます。この防災行政無線の利用に当たっては、地域ごとに様々な問題を解決しなければならないと思いますが、ぜひとも御検討くださいますよう提言いたします。
大項目の２番、ＪＴ跡地の土地利用の方向性についてに移ります。
この本市が取得した茶畑町地内の広大な土地でありますが、ここに何ができるのか、この件につきましては、その取組や進捗状況を、以前の議会でも他の議員からも何回もお伺いしておりますので割愛させていただきますが、現時点では未定であります。
ここに隣接する丸田町町内会、これは丸田町、舘取町と茶畑町の一部を含みますが、この中で舘取、丸田地区は大雨による内水被害が発生してきた地域であります。特に、最近ゲリラ豪雨が増えているように感じておりますが、大雨の度に舘取、丸田地区では道路の冠水が発生しております。
今後、ＪＴ跡地が分譲され、造成工事等が実施されることになれば、更に雨水などが当町内に流れ込み、内水被害が拡大するのではないかとの心配の声が町内から上がってきております。
（１）の質問ですが、この敷地の雨水排水の考え方をお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
茶畑地区の当該箇所の雨水排水については、日本たばこ産業株式会社旧東日本原料本部が操業していたときと同様に、基本的には敷地西側の水路を中心として周辺道路の側溝へ放流するものと考えております。
今後は、土地取得の相手方となる事業者が提案した土地利用計画に基づき、開発整備に当たっての各種法令に係る協議を実施することになるため、その中で周辺地区に影響を及ぼさないよう雨水排水対策について指導してまいる考えであります。
◆９番（大寺正晃） この雨水排水につきましては、下流側に隣接する舘取、丸田地区に影響を及ぼすことが決してないように強く指導していただくとともに、各種法令に抵触しない場合でも、協議の中で敷地西側への排水という方針を丁寧に説明していただきますよう、そして、それを何度も確認していただきますよう当局には強くお願い申し上げます。
この隣接する丸田町町内会でありますが、朝夕の渋滞も問題になっております。博物館の前を通り、町の中を西に抜ける道路は、当町内に入り、ＪＴ跡地に突き当たり、丁字路になっております。また、岩瀬方面から西袋一小の前を通り東へ向かう道路は、当町内に入り、国道４号消防署で突き当たり、丁字路になっております。
車は渋滞を避けるように町内の住宅地の中を近道として通り抜けていきます。通学路にもなっている生活道路が、信号も歩道もない丸田町町内の多くの道路が抜け道として使われているのが現状であります。
（２）安全・渋滞対策について質問です。
現在でもＪＴ跡地の周辺道路で渋滞が発生している中で、この敷地の土地利用が決定すれば、今後、更に交通量が増えることが予想されます。このような状況から、今後の対策についてお伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
ＪＴ跡地の土地利用の在り方や周辺道路の交通量の状況を勘案しながら、交通安全の対策として、路面標示やカーブミラーの設置等を総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆９番（大寺正晃） 先日、丸田町町内のコンビニがある十字路、その十字路の路面標示が改良され、道路の幅、歩道の幅はそのままに、路面の標示を変更し、右折のためのレーンが増設されました。かなりの渋滞解消になったのではないかと思います。当局の工夫と積極的な取組に感謝申し上げますとともに、今後もこのような取組を続けていただきたいと思います。
ただ、その取組にも限界があると思われます。そこで、次に移ります。
（３）丸田翠ヶ丘線についてであります。
これは、先ほども取り上げましたが、博物館の前を通り、町なかを横切り、ＪＴ跡地に突き当たる道路であります。ここを通った方は御存じだと思いますが、弘法坦の坂を下り、ＪＲの線路をくぐるところから急に狭くなります。そこから突き当たりのＪＴ跡地までは歩道がなく、歩行者にとって大変危険な道路であります。さらに、ここを通る車は大変多く、特に朝夕の渋滞はひどい状況であります。
質問ですが、これら危険や渋滞の根本的な対処のために、歩道の設置やＪＴ跡地を利用して、例えば東北道須賀川インターチェンジまで道路延伸の計画などないのか、お伺いいたします。
◎建設部長（永野正一） ただいまの御質問にお答えいたします。
当該箇所は、西川土地区画整理事業において、道路幅員９ｍで整備を完了している区間であります。その後、将来幅員12ｍの都市計画道路として再整備する計画としておりますが、沿線は家屋が密集していることなどから、今後、現幅員の中で歩道を確保する方法を検討してまいりたいと考えております。
ＪＲ東北本線との交差部は、市としましても、弘法坦交差点改良時から歩道空間を確保する必要があると認識しており、道路整備優先度を見極めながら実施に向けて検討していく考えであります。
また、ＪＴ跡地から西側の道路延伸についての計画はありません。
◆９番（大寺正晃） 事前調査の中でも丸田翠ヶ丘線について事業が完了していることは理解いたしました。
しかしながら、どう見てもこの道路は未完成で、ＪＲガード下から先は手付かずのまま放置されていると思う地域住民の気持ちは、それ以上に理解できるのであります。
ＪＲガード下拡幅の要望は三、四十年前から出ていたと思いますが、解決には至っておりません。丸田翠ヶ丘線は、本市にとって重要な路線になるものと私は確信しております。
最後に提言ですが、ＪＴ跡地と丸田町周辺の地図を思い浮かべてお話しさせていただきます。この丸田翠ヶ丘線は、ＪＴ跡地で行き止まりになっておりますが、この行き止まりを真っすぐに延ばしたラインは、須賀川市が取得したＪＴ跡地の北側の境界線とほぼ重なります。さらに、そのラインを真っすぐ延ばすと、堀底町を通り、川を越え、アリーナ駐車場を抜け、須賀川市インターチェンジにつながります。丸田翠ヶ丘線のＪＴ跡地の突き当たる地点からインター通りまで、私が地図で見ますと、大体850ｍくらいだと思いますが、このうち、須賀川市が持っている部分と河川の周辺の部分を足すと、恐らく750ｍぐらいになるのではないかと思います。
私が地図上で見た大まかな数字ではありますが、用地の約９割を既に持っているわけですから、この計画の実現可能性は大きいと私は思います。残りの約95ｍから100ｍの部分に関しましては、解決しなければならない課題も山積していると思います。私も、これまで他の地区の開発における用地買収の難しさを目の当たりにしました。
しかしながら、少なくともこのＪＴ跡地には、本市が決断すれば、用地の北側の境界線脇を使って400ｍ以上の直線道路を一気につくることができるわけであります。この計画が立ち上がれば用地の価値も上昇し、企業誘致にも弾みがつくのではないかと私は思います。
この件を含め、周辺地域の歩道の設置など、将来を見据えた計画の検討を提言させていただき、一般質問を終わります。
○議長（佐藤暸二） 最後に、６番 佐藤栄久男議員。
（６番 佐藤栄久男 登壇）
◆６番（佐藤栄久男） ６番議員 佐藤栄久男です。
通告に基づきまして一般質問いたしますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
今回は、３つの項目について質問いたします。
まず初めの項目、畜産業の振興施策についてです。
今までは、米、野菜、果樹、花き等について質問いたしましたが、今回、市内の畜産、特に和牛の生産振興について質問いたします。
昔はどの農家も牛、馬、豚、鶏、やぎ等を飼育しており、農耕用として、また出荷用として、卵、鶏肉、乳等は食用としていました。現在はほとんど飼育されておりませんが、ＪＡに問い合わせたところ、市内には和牛生産農家が56戸、飼育頭数は582頭とのことです。
平成29年度の販売金額は、子牛で472頭、肉牛で７頭を出荷して、販売金額は３億6,000万円を超えています。ほぼ99％は子牛出荷によるものです。皆さんも不思議とお感じと思いますが、当市にも和牛はいるんです。ただ、肉牛として出荷していないため、須賀川牛というブランドはないんです。生産者に聞きましたところ、我々が育てた子牛が県内はもちろん、栃木県、山形県、宮城県、群馬県、佐賀県、滋賀県、兵庫県、茨城県、千葉県などの肥育農家に導入されて、皆さんも御存じの超有名ブランドの松阪牛、近江牛、飛騨牛、米沢牛などで出荷されて消費されていて、本来、須賀川牛といっても過言でないと話していました。
昨年９月に宮城県を会場に開催されました５年に一度の和牛のオリンピックと言われている第11回全国和牛能力共進会の第５区繁殖雌牛群で１等賞を受賞したすかがわ岩瀬和牛改良組合の４頭は、当市の生産者４名の優秀な繁殖雌牛で、今回の受賞は生産者はもとより、当市の誇りであると思います。
和牛は、特に血統を重視するため、元となる母牛導入は不可欠要素です。当市の生産者はＪＡ全農を通して、鹿児島県や宮崎県から優良肉用育成雌牛を導入して、その子牛を生産しています。現在の相場で１頭90万円ぐらいするそうです。
市でも予算計上しておりますが、それも踏まえて、市の畜産業に対する現在の支援施策と各種補助事業の周知方法についてお伺いいたしまして、壇上からの質問といたします。
○議長（佐藤暸二） ただいまの６番 佐藤栄久男議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。
（産業部長 石堂伸二 登壇）
◎産業部長（石堂伸二） ６番 佐藤栄久男議員の御質問にお答えをいたします。
市におきましては、畜産振興事業や農産振興事業の２つの補助金交付要綱に基づき、優良肉用育成雌牛に対する１頭当たり５万円の助成をはじめ、酪農ヘルパー事業や和牛共進会補助事業、さらには、県が実施する元気な産地づくり整備事業により、飼料作物の生産拡大を行う場合におきましては、県補助に市が上乗せ支援を実施するなど、畜産業の振興に努めているところであります。
これら支援策につきましては、市ホームページをはじめＪＡ等の関係団体の会議など、様々な機会を通して周知を図っているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 次の質問は、市内東部地区の生産者と以前懇談した際に出されました課題等について、４項目ありますので、箇条書的内容にて質問いたします。
１つは、耕畜連携の取組に対する支援の内容について、２つは、家畜伝染病に対する市の防疫対策と対応について、３つは、牛を飼育している農家が使用しているＷＣＳ、ホールクロックサイレージ（稲発酵粗飼料）ですが、その品質チェックに対する市の対応について、４つは、耕作放棄地への飼料作物の作付けに対する支援について、以上、４点についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
耕畜連携への支援といたしましては、飼料用米の稲わら利用などを行った農家等に対しまして、水田活用直接支払交付金を10ａ当たり4,000円以内の範囲で交付しております。
また、家畜伝染病につきましては、市内で疑われる事案が発生した場合、畜産農家等から県中央家畜保健衛生所へ通報することとなっております。特に、高病原性鳥インフルエンザや口てい疫などの特定家畜伝染病の場合には広域的な対策が必要となるため、県をはじめ近隣市町村や関係各団体と連携を図りながら対応することとしております。
次に、ＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の品質については、明確な基準はないため、特に検査等は実施していないところでありますが、国等関係機関と連携を図りながら、品質保持について指導、助言等を行ってまいる考えであります。
次に、耕作放棄地につきましては、再生利用のための活動支援といたしまして、国の補助金も含めて10ａ当たり８万5,000円などを補助しており、飼料作物の作付けについてもこの中で支援しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） ただいまの答弁を踏まえて、畜産業に対する今後の市の振興施策についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
昨年６月に本市畜産業の健全な発展が図られるよう、須賀川市酪農・肉用牛生産近代化計画を策定したところであります。
今年度は、畜産業の収益性向上に向けて、市、ＪＡ、県、畜産農家など畜産関係者が連携する須賀川市畜産クラスター協議会の設立を予定しているところであります。
今後も、国や県、関係団体と連携しながら、引き続き畜産振興を図るとともに、新たに設置する須賀川市畜産クラスター協議会を中心に、様々な施策に取り組んでまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 冒頭申し上げましたように、国産和牛、ブランド和牛の素牛となる子牛を生産している当市の繁殖畜産農家は、元祖又はルーツとも言われて携わっているのが現状です。
先ほど、４つの課題を申し上げましたが、今後は更なる課題や問題があると思います。行政として、積極的かつ協力的に支援していただくことを意見として申し上げます。
次に、２つ目の質問、須賀川市食料・農業・農村基本計画の見直し後の具体的な方針について伺います。
本計画は、「共有、共感、共生が育む魅力ある食料・農業・農村」の基本目標の下、農業を本市の基幹産業として、農村を次代に受け継ぐことを目的に、須賀川市食料・農業・農村基本条例に基づき、平成25年２月に策定されました。平成25年度を初年度として、10年後の目指すべき姿を明らかにし、これを具現化するための具体的な施策が定められており、市の農政の根幹となるものと認識しています。
この度、計画が見直され、我々議員にもその見直し計画書が配付されましたが、今回の本計画見直しのポイントについてお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
今回の見直しは、
東日本大震災の災害復旧や農地
除染等に一定の区切りがついたことや、第８次総合計画との整合を図るためのもので、復旧や復興に関する施策体系や記述などを中心に見直したところであります。
これら見直しの中では、農林業センサスなどの最新統計データを活用した現状分析を行うとともに、数値目標についても現在の情勢等を踏まえ、新指標として、「ＧＡＰ認証取得者数」を追加したほか、認定農業者数や耕作放棄地面積などの各指標の目標値を見直したところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 全国的な風評被害の続く中、米の全量全袋検査や、ため池の放射能物質対策、農作物放射能検査、カリ肥料散布等は継続して実施しているところです。今回の見直しでは、施策体系から「復興」が除外されましたが、今後、これらの復興に関する事業はどのような位置付けになるものかお伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
米の全量全袋検査やカリ肥料施肥など、農産物の安全性確保と農業用ため池の放射性物質の低減などの原子力災害対策につきましては、これまで「復興」の基本方針の中に位置付けておりましたが、今後、本市は「発展期」へ移行していくため、農業の基本方針の中に重点施策として位置付けたところであり、今後も引き続き全力で取り組んでまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 本年度からスタートした総合計画などの計画期間が５年であるのに対し、本基本計画は平成25年度から34年度までの10年間となっておりますが、近年の目まぐるしい社会の動向や変化を考えると、10年という計画期間は長く、農業を取り巻く環境の変化に対応し切れないのではないかと危惧します。
次回の計画改定時に、計画期間の設定についてどのように考えるのか、お伺いいたします。
◎市長（橋本克也） ただいまの御質問にお答えをいたします。
市総合計画は、今後の10年後を見据えた５年計画であり、現行の食料・農業・農村基本計画につきましても、農業施策を計画的かつ安定的に推進するために、10年後の目標を見据えて策定したもので、様々な情勢変化を踏まえ、随時計画の見直しを行うこととしております。
次回の改定に当たりましては、その時期における食料・農業・農村を取り巻く状況や社会経済情勢、さらには上位計画である総合計画との整合性などを踏まえて改定する考えであり、その中で計画期間につきましても検討してまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 今後は、本市農業の振興発展を図るために、農業者が関係機関、市民や事業者の皆さんに周知し、農業への理解を深めていただき、地産地消による地元農産物の積極的な消費など、地域が一体となって取り組めるように、本計画に基づき各種施策の着実な推進と自立が図られるよう意見として申し上げます。
次に、最後の質問、農業用施設保全等支援補助事業についてお伺いします。
この補助事業の内容は、毎年各行政区等が実施する農業用施設土木事業、主に農道整備、用排水路整備などに対する補助事業です。私の袋田区でも毎年、年次計画的に整備地区を選定して実施していますが、交付された金額が少ないため、１つの地区の整備に数年かかり、次の予定地区の整備が遅れるなど、いろいろな問題が起こっています。
そこで、平成29年度の各行政区等からの要望箇所数及び補助金の内訳についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
平成29年度は、44の行政区から90か所の事業要望があり、要望のあった全行政区の59か所の整備に対しまして、約4,200万円を交付したところであります。
また、補助の内訳は、農道舗装24か所、用排水路布設31か所、せき修繕１か所、水門修繕２か所、機械揚水施設修繕１か所であります。
◆６番（佐藤栄久男） 多くの行政区等から多数の事業要請があることを再認識いたしました。どの地域でも農道や水路等の整備が必要視されているようです。本事業は、今年度当初予算が昨年度より4,800万円増の9,000万円となりました。今回、予算増額により早期完了が現実となり、今後の諸懸案事項が解決に向けて取り組めることは、大きな施策だと評価いたします。
そこで、今年度に予算が大幅に増額となっている経過及び各行政区等からの要望に対する対応方法についてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えいたします。
農業用施設につきましては、これまで震災後の復旧事業を中心に実施してまいりましたが、今年度からは、行政区内の身近な農道舗装などの農業用施設整備について一層の促進を図るため、予算の増額措置を行ったものであります。
また、行政区からの要望に対しましては、事業箇所について、行政区長などとの現地調査を実施した上で、工法や事業規模などを検討し、緊急性や地域バランスなどを勘案しながら補助決定を実施しているところであります。
◆６番（佐藤栄久男） 以前から我々の袋田地区では、農地・水・環境保全向上対策事業に取り組んでおり、本事業の対象となる農道や用排水路の軽微な補修や修繕は、この事業で実施してほしいとの指導がありましたが、現在は、農道や用排水路の整備等を実施する場合は、農業用施設保全等支援補助事業や多面的機能支払交付金で取り組むことができると聞いていますが、それぞれの事業の違いについてお伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
農業用施設保全等支援補助事業は、行政区などが実施する農道や用排水路等の農業用施設を整備する場合に、対象事業ごとの補助率に応じて、その経費に対して補助金を交付するものであります。
一方、多面的機能支払交付金事業は、取組組織が主体となって集落内の農用地や水路、農道、ため池等の共同施設の維持管理に係る補修等を中心に行う事業であります。
また、農道や用排水路の整備につきましては、年度当初から活動計画に盛り込むことで、実施することが可能となるものであります。
◆６番（佐藤栄久男） 今回、大幅な増額により、各行政区等の問題解決に期待ができますが、次年度以降も今年度と同規模の事業を継続していただけるのか、お伺いいたします。
◎産業部長（石堂伸二） ただいまの御質問にお答えをいたします。
次年度以降の予算措置につきましては、行政区などからの要望状況や、その規模などにより変動するものと考えておりますが、引き続き、要望に対して早急に対応できるよう取り組んでまいる考えであります。
◆６番（佐藤栄久男） 本事業は、内容的に年々要望箇所数が増加傾向にあると思います。近年、異常気象が通常の気象のごとく、大雨、大水、大雪、暴風等々、一時的なことが多く、それによる被害が多々あります。今後ともに、本事業に予算規模の継続及び増額により各行政区等の農業施設等整備の充実を図ることを意見として申し上げ、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（佐藤暸二） これにて一般質問を終結いたします。
───────────────────────────────────────
○議長（佐藤暸二） 本日の日程は、以上をもって全部終了いたしました。
６月15日、18日及び19日は各常任委員会審査のため、16日及び17日は会議規則第10条第１項の規定により休会であります。
また、20日は事務整理日のため休会といたします。
６月21日は定刻より会議を開きます。
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○議長（佐藤暸二） 本日はこれにて散会をいたします。
お疲れ様でした。
午後２時０６分 散会
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